次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画について
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。
1、計画期間
●令和5年10月1日~ 令和10年9月30日までの5年間
内容 「目標1」
目標1:令和6年4月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
〈対策〉
● 令和5年11月~所定外労働の現状を把握
● 令和6年1月~社内検討委員会での検討開始
● 令和6年3月~ノー残業デーの実施
管理職への研修(年1回)及び社内報などによる社員への周知
内容 「目標2」
目標2:年次休暇の取得日数を一人当たり平均年間5日以上とする。
〈対策〉
● 令和5年4月~ 年次有給休暇、取得促進の取り組み中である。
● 計画的な取得に向けた管理職研修を毎年実施する。
内容 「目標3」
目標3:若年層に対するインターンシップ等の職業体験機会の提供、 トライアル雇用を通じた雇入れ、適正な募集。採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進。
〈対策〉
● 令和5年10月~ 過去に受け入れ実績あり。今後も積極的に受け入れる。